宮古市議会 2022-09-07 09月07日-03号
今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、新たにコロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設され、学校給食費の保護者の負担軽減にも活用できるようになりました。議員ご指摘のとおり、この交付金を活用して時限的ではありますが、学校給食費無償化に取り組んでいる自治体もあります。
今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、新たにコロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設され、学校給食費の保護者の負担軽減にも活用できるようになりました。議員ご指摘のとおり、この交付金を活用して時限的ではありますが、学校給食費無償化に取り組んでいる自治体もあります。
また、内閣府は今般、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。これは、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者や事業者への直接的支援、補助、給付等を対象にした交付金で、当市には1億5200万円の限度額で配分されました。
あわせて、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活困窮者や事業者の負担軽減を地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。